感染症発生動向調査

感染症発生動向調査とは

　感染症発生動向調査とは、感染症の発生及び蔓延を防止するために、感染症の発生状況を把握・分析し、情報提供・公開する事業のことです。
平成11年4月1日に「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（以下、「感染症法」という。）が施行されたことにより、感染症発生動向調査が感染症対策として位置づけられました。
　福岡県における感染症発生動向調査は、「福岡県感染症発生動向調査事業実施要綱」に基づき行われています。福岡県感染症情報センターは、福岡県保健環境研究所内に設置され、県内の医療機関から出された患者情報や病原体情報を集計・分析し、ホームページ等で結果を公表しています。

感染症発生動向調査で把握する疾病

　感染症発生動向調査では、すべての患者数の報告を求める「全数把握対象疾患」と指定届出機関（＝定点医療機関）で診断された患者数の報告を求める「定点把握対象疾患」がそれぞれ定められています。

感染症発生動向調査における注意報・警報について

　定点医療機関からの患者報告数が一定のレベルを超えると、迅速に注意喚起を行うために、保健所単位の注意報・警報を発信します。
　福岡県感染症情報ホームページ では、「疾病別」と「地域別（保健所別）」に注意報及び警報を掲載しています。
注意報及び警報は、以下のように解釈されます

【注意報】
流行の発生前の場合：「今後4週間以内に大きな流行が発生する可能性が高い」
流行の発生後の場合：「流行が継続していると疑われる」
【警報】
「大きな流行が発生または継続しつつあることが疑われる」

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