この法律に基づき、市町村は3 年ごとに分別収集計画を策定することとされており、計画策定を通じて、分別収集に取り組む市町村数及び品目数は、着実に増加しています。なお、平成25年度には、県内の全市町村において第7 期分別収集計画（平成26〜30年度）が策定されました。県においても、「福岡県第7 期分別収集促進計画」（平成26〜30年度）が策定され、市町村の分別収集が円滑に実施されるように、次のような取組を実施しています。　

　(ｱ) パンフレットやイベント等による県民や事業者への啓発
　(ｲ) 分別収集対象品目拡大に向けた市町村への助言
　(ｳ) 市町村分別収集計画の進行管理
　(ｴ) 容器包装リサイクルに関する市町村への情報提供等
　
なお、リサイクルの現状と課題を踏まえ、容器包装リサイクル法は見直しが行われました。平成18年12月に施行された改正法には、再商品化の義務を果たさない事業者に対する罰則の強化などが盛り込まれ、平成20年4 月に施行された改正法では、事業者が市町村に資金を拠出する仕組みの創設が盛り込まれました。