　廃棄物の発生を減らし、資源の有効利用を図り、適正な処分を行うことによって、天然資源の消費が抑制され、環境への負荷が低減される「循環型社会」の形成に向けて、平成12年6 月「循環型社会形成推進基本法」が制定されました。また、併せて容器包装をはじめ、家電、食品、建設、自動車など各種リサイクル法が制定若しくは改正されるとともに、廃棄物処理法や再生資源利用促進法（改正後：資源有効利用促進法）が改正されるなど、新しい法制度に基づくリサイクルの取組が行われています。